子どもの貧困対策の拡充に向け、佐賀県は新年度から、居場所づくりを推進する。開設を支援するコーディネーターの配置や経費を補助し、「子ども食堂」をはじめ、学習や遊びを通して子どもたちとコミュニケーションを取る場を数十カ所増やすことを目指す。ふるさと納税を活用する民間の動きとも連携し、官民を挙げて継続的な取り組みを促す。2月定例議会に関連事業費1750万円を提案する予定。

 子どもの居場所づくりに関し県は本年度、関係者の交流会を開いてネットワークづくりを進め、講演会で先進事例を紹介するなどしている。ただ、県の把握分で現在、居場所は十数カ所にとどまっている。

 開設を迷っている人を後押しするため、コーディネーターを配置してノウハウを伝えたり、地域や行政との橋渡しをしたりして支援する。備品などの経費も補助を出す。

 一方、公益財団法人佐賀未来創造基金など4団体は昨年11月下旬から、子どもの居場所づくりに取り組む団体の活動支援に充てようと、ふるさと納税を活用した資金調達を試みている。3月末を期限に目標額を1千万円で募ったところ、1月25日現在で県内外から436件、約1465万円が既に集まっている。

 県はこれらの動きとも連携し、効果的に事業を進めていく考えで、役割分担は今後協議する。県こども家庭課は「子どもの貧困は経済面だけでなく、孤独などさまざまなケースがある。地域に合った継続的な居場所づくりを進め、必要な支援につなぐ機会にしたい」としている。

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