中小企業の従業員ら約3900万人が加入する協会けんぽは29日、2018年度の都道府県ごとの保険料率を決めた。最高は佐賀の10・61%、最低は新潟の9・63%。全国平均は10・0%で4月納付分から適用する。

 保険料率は、都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決める。2位は徳島(10・28%)、3位は大分(10・26%)だった。新潟に次いで低いのは、長野(9・71%)、静岡(9・77%)だった。

 料率を引き上げるのは18道府県で、佐賀は上げ幅も0・14ポイントと全国で最大だった。一方、24都県は料率を引き下げた。青森、千葉、神奈川、岡山、宮崎の5県は据え置く。

 保険料は労使で折半するため、全国平均の10・0%の保険料率の場合、月給28万円の平均的な加入者の本人負担は月1万4千円となる。

 加入者のうち、40~64歳の人が協会けんぽを通じて納める18年度の介護保険料率(全都道府県で一律)は、前年度比0・08ポイント減の1・57%に引き下げる。

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