厚生労働省が都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、最大で約2・3倍の差があることが29日、分かった。成果が一番高く評価されたのは新潟(183点)で、最下位は山口(80点)だった。4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、2018年度は交付金約500億円を点数と加入者数に応じて都道府県に振り分ける。配分額は公表していない。

 財源を傾斜配分することで医療費抑制に向けた競争を促し、医療保険財政の健全化につなげる狙い。16年度から市区町村を対象に前倒しで実施している国保の「保険者努力支援制度」の一環で、18年度から制度の対象に加わる都道府県を初めて評価した。

 評価の指標は(1)15年度の1人当たりの医療費水準(2)市区町村への指導・助言状況(3)市区町村のメタボ健診実施率や保険料収納率―などで、満点は210点。

 2位は富山、沖縄(173点)で、4位愛知(154点)、5位広島、福岡(150点)の順。佐賀は10位(145点)だった。一方、最下位の山口に続いたのは愛媛(87点)で、茨城(101点)、千葉(105点)、山梨(106点)の順だった。全国平均は132点。

 得点が低かった県は、1人当たりの医療費水準が高い傾向にあった。厚労省は「都道府県は、これを機に医療費の現状把握と要因分析をして、適正化に向けた取り組みを進めてほしい」としている。今後も定期的に点数を公表する。国保は無職の人や高齢者ら低所得者の割合が高く、15年度の実質赤字総額は約2800億円。都道府県への移管で財政基盤強化を目指す。【共同】

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