佐賀県選挙管理委員会は30日付の県公報で、昨年10月に実施された衆院選佐賀選挙区の選挙運動費用収支報告書の要旨を公表した。1、2区に立候補した6人を合わせた支出は4998万円で、同じく6人が出馬した前回2014年衆院選より約24%増えた。寄付が大幅に増加し、収入も8139万円と前回を77・5%上回った。

 支出が最も多かったのは、1区の岩田和親氏(自民)の1854万円。2区の大串博志氏(希望)1099万円、同じく古川康氏(自民)1056万円、1区の原口一博氏(無所属)696万円と続いた。1区の中島徹氏(幸福)は241万円、2区の大森斉氏(共産)は49万円だった。

 項目別では家屋費29・6%、広告費23・1%、印刷費18・2%、人件費10・1%で、この4項目で8割以上を占めた。候補者によって違いはあるが、全体では前回より、看板などの広告費が510万円と大幅に増加したほか、事務所の借上料などに当たる家屋費が492万円、交通費が125万円増えた。一方で人件費や雑費などは減った。

 支出のうち、有効得票数の10分の1以上の得票があった原口、岩田、大串、古川の4氏についてはビラやポスター、看板の作成など計887万円(全体の17・8%)を県が負担した。内訳は印刷費685万円、広告費202万円だった。

 収入は大串氏の2430万円がトップで、原口氏2200万円、岩田氏1839万円、古川氏1020万円だった。ほとんどが政党や団体、個人からの寄付で全体の寄付額は8098万円となり、前回を3516万円上回った。

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