自宅で人工呼吸器や胃ろうなどを使用する医療的ケアが必要な子どもとその家族の支援に向け、佐賀県は関係分野の横断的な連絡協議会を設置する。福祉だけでなく医療や教育など関係機関が連携することで、レスパイト(一時休息)の環境づくりなどを進める。2018年度末までに地域ごとの設置を目指す。

 医療的ケアが必要な子どもは全国的に増えており、県は16年度末時点で未就学児約50人、小中学生約100人を把握している。国は16年の児童福祉法改正で、関連分野の連絡調整を行う体制整備を努力義務として規定したが、県内では未整備だった。

 新設の協議会は保健、医療・看護、障害福祉、保育、教育、行政の6分野22人で構成する。制度面の情報を共有したり各分野の課題を整理したりして体制の基盤づくりや調整を行い、各地域に設ける協議会の参考にする。関係機関の連携を進め、個別ケースごとに柔軟で横断的な対応ができる体制を目指していく。

 医療的ケア児に関しては、家族のレスパイトの環境づくりなどが課題で、普段の買い物に行く際などの預け先が不足していたり、地域によっては受け皿の施設がなかったりする。県は本年度予算で、医療保険とは別枠で訪問看護師を派遣する事業や、受け入れ側の施設に対する機材整備などの補助を実施している。

 県障害福祉課の担当者は「家族の要望などを関係機関で共有してもらい、地域ごとに既存の病院や施設などでも対応できるような連携体制づくりにつなげたい」と話す。

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