東南アジアなどの経済情勢を報告する清水幹彦所長(左)=佐賀県庁

 佐賀県国際戦略本部会議が29日、県庁で開かれ、日本貿易振興機構(ジェトロ)佐賀貿易情報センターの清水幹彦所長が東南アジアの経済情勢を講話した。県内企業でもベトナムなどへの輸出の関心が高まる中、出席した各部局長らは組織横断的に情報を共有して各国へのPRや企業支援を展開することを確認した。

 清水所長は、センターが開設された2014年度以降に県内企業からの貿易投資相談が急増し、ベトナムやタイ、フィリピンなどを相手国に考えているケースが多いことを説明した。海外販路開拓の状況も示しながら「海外消費者向けの製品が佐賀には豊富にある。関係者が一体となって魅力を世界に伝えていくのが重要になる」と強調した。

 出席者から、ベトナムからの技能実習生が急増している指摘があり、清水所長は「県内企業でもベトナムに工場を建設し、高い技術を身に付けて帰国した実習生の人材を生かしたいと考えている」と述べた。

 会議では、各部局の海外展開の取り組みを一括して把握した上で、PRする対象国の選定や経済界との連携の方法など具体的な戦略を検討するとした。県とスポーツ交流のあるニュージーランドなどオセアニアへの海外展開の可能性も議論した。

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