キャンペーンでは、4千円分(2個)以上の電子スタンプを集めれば景品がもらえる=佐賀市の麺処いっせい

 佐賀県は、スマートフォンやクレジットカードを使った決済サービスの環境整備に力を入れている。中国など海外で電子決済が急速に普及しているためで、利用できる店舗を増やして訪日客の取り込みを狙う。佐賀市と嬉野市の土産品店などに電子決済端末の導入費を補助する制度を本年度に創設しており、2月1日からは電子決済で買い物をした観光客に景品を贈るキャンペーンを始める。

 

 キャンペーンは3月25日までで、現金を使わずに複数の店舗でスマホ決済などをした国内外の観光客が対象。三井住友カードのスマホアプリ「ジャーニー・オブ・ジャパン」で電子スタンプを2個集めた人に600円の買い物補助券、もしくは嬉野温泉の入浴剤・石けんを贈る。

 スタンプは2千円以上の買い物につき1個で、佐賀市観光案内所、嬉野温泉観光協会で景品がもらえる。取り扱い店は49店舗で、期間中に61店舗まで増やす。

 県が取り組む電子決済の環境整備事業は、佐賀、嬉野市の土産品店や飲食店、宿泊施設に対し、購入・設置費の3分の2を観光、商業団体を通じて補助する仕組み。両市の導入店134店舗(3月末見込み)のうち、16店舗が補助を活用している。

 総務省の商業統計(2014年)によると、県内でのクレジットカード決済利用率は7・9%と全国最低で、全国平均(14・5%)を大きく下回る。

 電子決済が普及している中国、韓国からの観光客は県内でも増えており、県情報化推進室は「電子決済の利用客は現金払いより消費額が多いという統計もある。補助対象地域の拡大も視野に入れながら、時代の流れにしっかりと対応したい」と話す。

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