佐賀県人権教育・啓発基本指針の改訂最終案について意見交換した県人権教育・啓発推進懇話会=佐賀市の県庁

 佐賀県人権教育・啓発推進懇話会(座長・松下一世佐賀大学教授、22人)の第3回会合が29日、県庁であり、見直しを進めている県の人権施策の指針「県人権教育・啓発基本方針」の最終案について意見交換した。委員からは、薬物やギャンブルなどの依存症患者への偏見や誤解をただす記述や、外国人技能実習制度を巡って雇用条件や労働環境の改善を促す必要性を指摘する意見などが出た。

 基本方針は2006年10月の改訂以降、新たな人権問題が顕在化していることを受けて昨年夏から見直しを議論してきた。素案では、外国人らを中傷するヘイトスピーチ(憎悪表現)やインターネットでの人権侵害、性的指向や性自認など多様なセクシャリティーの問題などを盛り込んだ。

 会合では、細かな表現に関する意見に加え、それぞれの課題に対する問題意識を喚起するために具体例の追記を求める声もあり、「子どもの貧困対策では、ひとり親家庭の支援や子ども食堂など例示しては」「刑期を終えて出所した人への支援の記述は、対象が成人にとどまっているように読める。更生教育を経た少年への支援も明文化すべき」などの指摘があった。

 県は今回の意見を踏まえた最終案を2月定例県議会に提案する考えで、可決されれば年度内にも発効する。

このエントリーをはてなブックマークに追加