希望の党の大串博志衆院議員(佐賀2区)は26日、国会内で開かれた党両院議員懇談会で「基本政策や野党連携に関する考えが違うのであれば分党させてほしい」と発言した。大串氏が公の場で分党の意思を示したのは初めて。分党には政党要件を満たす議員5人以上が必要だが、昨年の共同代表選で大串氏を推薦した議員らが賛同するとみられる。玉木雄一郎代表は「預からせてほしい」と結論を持ち越した。

 玉木代表ら執行部は来週の役員会で協議後、改めて両院議員総会を開き、今後の対応を決定する方針。大串氏は取材に「執行部の打ち返しは待たなければいけないと思う」と話した。

 会合では、旧民進党勢力との統一会派結成の阻害要因となっている安全保障法制と憲法改正に関する党内の考えのばらつきについて、玉木代表が確認文書を示した。安保法制は、集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の「新3要件」をいったん削除し、「立憲主義に則して新たな規定を設ける」とした。憲法改正では9条に3項を追加する「安倍首相案には反対する」と記した。

 大串氏は「安保法で新たな規定を設けるというのは民進党のころの主張とは違う」と指摘した。玉木代表が「統一会派に前向きに取り組む」と述べたことにも、大串氏は「『前向き』ということではなく、すべてを出してやりきってほしい。そうできないならば分党させてほしい」と迫った。

 会合後、大串氏は取材に対し「党内には基本政策の違いから統一会派に反対する議員もいて、それは仕方のないこと。それぞれの立場を尊重し、分党が認められるべき」と強調。「玉木代表が示した考え方では統一会派は実現できない」との見方を示した。

 ■政党の分党 政党が解散して複数の政党に分かれること。政党助成法によると、分割した政党それぞれが「所属国会議員5人以上」であれば、元の党に交付される予定だった政党交付金を議員数に応じて受け取ることができる。一部議員が離党して新党を結成する「分派」の場合は分党には該当しない。既に交付済みの交付金や、交付金以外の政治資金の分配方法に関する法律上の規定はなく、政党間の話し合いで決める。

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