ICT環境整備に関し協定を結んだ横尾俊彦市長(中央)ら=多久市の東原庠舎中央校

 多久市は26日、日本マイクロソフト(東京都)、ソフトバンクコマース&サービス(同、C&S)と、児童生徒の学習方法や教職員の職場環境の改善に向けクラウドサービスの活用を導入する協定を結んだ。義務教育課程の学校にクラウドシステムを整備する自治体は他に例がないという。

 日本マイクロソフトのサーバーを利用し、ソフトバンクC&Sが情報通信を整えることで、電子黒板やタブレット端末の学習動作などが円滑に運用できる。市内の義務教育3校の全職員のパソコンをクラウドシステムで活用し、文書をデジタル化してコピーコストの削減や、授業コンテンツの共有、テレワークなどを進める。時間外労働の縮減といった教員の「働き方改革」につなげる。

 東原庠舎(とうげんしょうしゃ)中央校での締結式で、横尾俊彦市長は「ICT教育は子どもたちの個性と特性を伸ばす」と強調、田原優子教育長は「クラウドを活用し教師間で仕事をシェアし、残業時間をゼロにしたい」と話した。

 市は2016年度から総務省の「先導的教育システム実証事業」に取り組み、両社の支援を受けて中央校5年生にクラウドを活用したタブレット端末学習を実施していた。クラウドの業務運用は2月から、教材活用は新年度からスタートする。

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