県明治維新150年事業推進本部会議で、「県民を巻き込んだ博覧会にしたい」と意気込みを述べる山口祥義知事(左)=佐賀県庁

 開幕まで50日を切った「肥前さが幕末維新博覧会」に向け佐賀県は、民間の自発的な参加を促そうと、博覧会を応援する「サポーター宣言」の制度を2月にも始める。企業や学校、市民団体に維新博や各パビリオンを盛り上げてもらう。官民が手を取り合って、10カ月のロングランを支える態勢を整える。

 維新博のロゴマーク使用を申請している企業は約80社あるが、企業や団体が維新博を応援していることを県が周知する仕組みがなかった。

 今後は県庁の各部局が関係する団体にサポーターになるよう依頼する。サポーター宣言をした団体は、オリジナル商品の開発や社員(構成員)のイベントへの積極的な参加などに取り組んでもらう。県はホームページや広報物で宣言団体を紹介する。

 26日の県明治維新150年事業推進本部会議では、教育庁がメインパビリオンの幕末維新記念館を応援するなど、各部局の担当施設が決められた。副部長、副局長がそれぞれの営業統括マネジャーに就任し、来場者増に取り組む。

 前売り券販売が約6千枚、団体予約は約2万3千人と報告された。山口祥義知事は「明治200年に振り返ったとき、『自分なりに(維新博を)担っていた』となるよう、県民みんなでつくり込む博覧会にしたい」と述べた。

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