辻泰弘弁護士らが登壇し、国民健康保険の在り方を考えた学習会=佐賀市のアバンセ

 国民健康保険の在り方を考える学習会が、佐賀市のアバンセで開かれた。日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局長の辻泰弘弁護士(佐賀市)らが登壇し、経済的に厳しい世帯が安心して医療を受けられるよう行政の対応に改善を求めた。

 県医療生活協同組合神野診療所(佐賀市)の事務担当、有馬嘉宏さんら4人が県内の実態を報告した。加入者の平均所得が約30年前から20万円減の130万円となる一方、国保税が8万円台と倍増したことを挙げ、病気や不況で収入が激減し、負担が重過ぎて払えない世帯がいる点を強調した。困窮世帯に対し行政が年金・給与を差し押さえ、自己負担減免制度を周知しない動きを問題視した。

 辻弁護士は福祉目的税として消費税を導入したにもかかわらず、社会保障費を削ってきた国の対応を批判した。税を担う力がある巨大企業や超高所得者に増税して財源不足を解消するよう注文した。

 学習会は、介護問題などに関心を持つ団体や市民でつくる「国保・介護をよくする佐賀市民ネットワーク」が開いた。

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