警察の懲戒処分者数の推移

 昨年1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は前年より6人少ない260人で、統計のある2000年以降で3番目に少なかったことが25日、警察庁のまとめで分かった。

 警察庁の栗生俊一長官はこの日の記者会見で「職員に対する指導、研修などを地道に続け、職員の規律と士気を高め、国民の期待と信頼に応えたい」と語った。

 処分理由で最も多かったのは、セクハラや盗撮といった「異性関係」の83人で、前年より11人減った。次いで「窃盗・詐欺・横領など」の57人で4人減、「交通事故・違反」の40人で4人増など。「その他の勤務規律違反など」に含むパワーハラスメントは4人。

 処分の内訳は、最も重い免職が32人で、前年より7人減少した。ほかは、停職が72人で12人増、減給が122人で4人増、戒告が34人で15人減。免職には、昨年6月に福岡県小郡市の住宅で母子3人が殺された事件で、妻を殺害したとして逮捕された福岡県警の元警察官も含まれている。

 都道府県別で見ると、最多は福岡県警の23人で、これに警視庁の21人、大阪府警の19人が続いた。

 佐賀県警では、警察学校の初任科生が寮内で昨年6月に行ったトランプ賭博で、賭博を呼び掛けた20代巡査を10月に減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。巡査は依願退職した。

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