佐賀県内の2017年の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年に比べ7件減の33件で、1971年の集計開始以来2番目に少なかった。負債総額は同35・9%増の69億8300万円。負債額10億円以上の大型倒産はタカタ九州(多久市)の1件にとどまり、小口中心の傾向が続いている。

 東京商工リサーチ佐賀支店が22日発表した。件数は2年ぶりに前年を下回り、最も多かった84年(148件)の5分の1近くまで減少した。負債総額は2年連続で増えたものの、1億円未満の小口倒産が21件と全体の6割を占めた。

 業種別では、サービスが10件で、2年連続で最多。製造9件、建設6件と続いた。原因は販売不振や赤字累積といった「不況型」が27件に上った。形態別では、法的倒産が29件を占め、内訳は破産28件、民事再生法1件だった。

 業歴別でみると、30年以上が13件、20~30年未満が9件。規模別では5人未満の企業が20件に上り、業歴が長い小規模・零細企業中心の倒産傾向が続いている。

 倒産件数が低水準で推移している背景には、金融機関の積極的な融資姿勢や景気の回復傾向があるとみられるが、同支店は「全国的には人手不足を理由にした倒産が増えており、見逃せない要因になっている」と影響を注視する。

 今後については、倒産が急増する要因は見当たらないとしながらも、「春先以降の金融機関の貸し出し姿勢や金融支援策の変化次第で、中小企業の資金調達が難しくなる可能性もある」としている。

 12月単月の倒産件数は4件(前年はゼロ)で、負債総額は8億1100万円だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加