原子力規制委員会の担当者に要請書を手渡す反原発団体の永野浩二さん(右)=東京・永田町の参院議員会館

 九州各地の反原発団体は24日、国会を訪れ、原子力規制委員会に九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働審査をやり直すよう求める要請書を提出した。四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁の決定を受け、玄海原発も「立地不適」になる可能性があると指摘した。

 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会など31団体が提出した。

 要請では、熊本県阿蘇カルデラの巨大噴火を想定すると火砕流が伊方原発に到達しないと判断するのは困難だとした広島高裁決定を引き合いに、阿蘇カルデラからの距離が伊方原発と同じ130キロの玄海原発は立地不適だと主張した。神戸製鋼所と三菱マテリアル子会社の製品データ改ざん問題に関しては、過去1年の自主点検だけでなく、原子炉建設当初からの検査結果を公表させるよう求めた。

 要請書提出後の政府交渉で規制委の担当者は「火山の活動期間、巨大噴火からの経過、マグマだまりや地殻変動の観測データなど総合的に評価した結果、現在は巨大噴火の直前ではなく原発の運用期間中に設計対応不可能な火山事象が影響を及ぼす可能性は低いと判断した」と説明。その上で「その後、新しい知見があるとは認識しておらず、見直す必要はないと考えている」と答えた。

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