対策本部会議で、TPPの影響などを確認する出席者=佐賀県庁

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の交渉が23日に決着したのを受け、佐賀県は24日、対策本部会議を開いた。国の予算を活用して農林水産業などのTPP対策の事業を展開するとともに、商工団体や市町の取り組みを支援することを確認した。

 国の補正予算に含まれるTPP関連対策への対応を各部長が説明した。農業の経営強化や畜産の施設整備、水産業の収益性向上策などの事業を活用する方向で調整を進めていると報告があった。

 農林水産物の生産額の影響について、御厨秀樹農林水産部長は、前提条件やデータの選択次第で算定結果が大きく変わって適切性などを判断するのが困難なことを理由に「県内の影響額を算定することは不可能」と述べた。

 中小企業の海外展開やインバウンド(訪日外国人客)の観光消費促進の取り組みに対する国の支援策などを関係先へ周知することも確認した。山口祥義知事は「現場の声を吸い上げるのが大切。消極的情報収集ではなく、TPPの流れの中でできることを改めて考える機会にしたい」と語った。

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