4月から新たに都道府県が国民健康保険(国保)の運営を市町と共に担うのを前に、佐賀県は24日、国の新年度予算案を踏まえた、市町別の標準保険税率の試算を公表した。高齢者2人暮らしのモデル世帯で試算と本年度の実績を比べると、保険税額は江北町や大町町など13市町で現行額を上回り、有田町や伊万里市など7市町は下回った。

 広域化後は医療費水準などに応じて県が市町に負担金(納付金)を課し、市町が公費負担を除いた分を保険税として被保険者から徴収する。標準保険税率は市町の国保会計が赤字化しないよう県が算出した税率の目安で、毎年市町に示す。各市町はこれを参考に保険税額を決める。

 モデル世帯(66歳の夫婦2人暮らし)の年間保険税額は、江北町が最も高く3万9900円。鳥栖市が3万4800円、大町町が3万4100円と続いた。最も低いのは太良町の2万7300円で、江北町とは1万2600円の差があった。保険税額が高くなる要因として医療費水準が高いことや、収納率が低いことなどが考えられるという。

 11月の試算は4人暮らしのモデル世帯を用いていたが今回は使わなかった。国保加入者のうち、4人世帯が佐賀市で約4%と少なく、実態に近いモデルとするよう各市町から要望があったという。

 16年度決算時点で江北町を除く19市町が基金を積んでいる。各市町は県が示した標準保険税率を参考に基金繰り入れなど激変緩和措置も踏まえ、改正条例案を2~3月の定例議会に諮り、保険税率を確定させる。

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