佐賀中部広域連合(佐賀市など5市町)の介護保険事業計画策定委員会は24日、2018~20年度(第7期)の65歳以上の介護保険料基準額を13・1%、月額690円引き上げ、5960円とする計画案を承認した。高齢者人口の増加などによる介護保険事業費の増額に対応する措置。2月の連合議会に関連議案を提出する。引き上げは12年度以来、6年ぶりで、4月から適用する。

 佐賀、多久、小城、神埼の4市と神埼郡吉野ヶ里町で構成。介護保険料は3年ごとに見直している。

 5市町の65歳以上人口は増加が続いている。第6期でみると、15年度は9万959人、高齢化率26・1%だったが、17年度は9万4902人、高齢化率は27・3%で人口、割合ともに増えた。将来の推計人口と高齢化率は、18年度が9万6154人(27・8%)、20年度は9万8660人(28・8%)と増加傾向が続くとみている。

 高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業費も膨らむと推計した。介護保険事業の総給付費を見ると、15年度は約252億円、16年度は約257億円と増加。18年度からの3年間は約270億~約291億円に増大する見通し。

 介護保険料は、12年度に4292円から22・8%増の5270円に引き上げた。15年度は基金の取り崩しなどで据え置いていた。

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