農林水産省は23日、相続登記がなされず持ち主がはっきりしない農地の賃貸を促す関連法案の概要を固めた。賃貸を仲介する「農地中間管理機構(農地バンク)」に利用権を設定できる期間の上限を現行の5年から20年に延ばすことや、貸し出し手続きの簡素化が柱。農業の担い手が長く借りられるようにし、農地の集積を後押しする。

 今通常国会に農地法などの改正案を提出する。農水省は利用権の設定期間を10年以上とする方向で具体的な年数を詰めていた。23日に自民党の農林関係会合で20年にすると説明した。

 改正案は、固定資産税を負担しているなど農地を実質的に受け継いでいる人が土地を貸す場合、各地の農業委員会の公示を経て農地バンクに上限20年の利用権を設定。バンクが意欲ある農家に貸せるようにする。

 従来、所有者が分からない遊休農地を貸すことができるのは、農業委員会が相続人を捜し尽くした場合などに限られていた。改正案は、戸籍などから分かる範囲で他の相続人を捜すだけで済むようにする。

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