【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は22日、トランプ大統領が太陽電池製品と住宅向け大型洗濯機を対象に緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認したと発表した。米メディアによると、発動は2002年以来約16年ぶりとなる。いずれも輸入急増で米国のメーカーが深刻な被害を受けていると判断した。中国や韓国の企業を念頭に置いている。

 今回の措置に中国と韓国は反発。中国商務省の当局者は23日「強い不満を表明する」との談話を発表し、韓国産業通商資源省の金鉉宗(キムヒョンジョン)・通商交渉本部長(閣僚級)は、世界貿易機関(WTO)に提訴すると表明した。

 USTRのライトハイザー代表は「大統領の行動はトランプ政権がいつでも米国の労働者や企業を守ることを示した」とするコメントを出した。トランプ氏が23日、正式に表明する見通しだ。

 太陽電池は、中国メーカーが世界的に強い競争力を持っている。現行の関税に加え最大で30%の追加関税を課す。期間は4年。

 大型洗濯機は年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超えた分には最大50%の追加関税を課す。期間は3年。この分野で強みを持つ韓国のサムスン電子やLG電子などが影響を受けそうだ。

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