政府が検討中の道路法などの改正案が23日、判明した。地下にある下水管や水道管、ガス管などの老朽化による道路の陥没を防ぐため、埋設した事業者が維持管理を怠れば、道路を管理する国や自治体が是正命令を出せる権限を新設。水道、ガス事業者などに対する罰則規定も盛り込む。政府、与党の調整を経て今国会に提出する。

 高度経済成長期に造られた配管は老朽化が進んでいるが、現行法では国などが補修を命じる権限がない。2016年度は全国で約3千件の陥没事故が発生。市民生活や物流、救急活動に支障が出る恐れもあり、対策を急ぐ。

 改正案では、道路の下に配管や通信ケーブルなどを埋設した事業者に、適切な維持管理を義務付ける。必要に応じて管理状況を報告させるほか、事業所への立ち入り検査権限も認める。

 道路を管理する国や自治体が、適切な管理をしていないと判断すれば、補修や更新を命令する。国道や都道府県道の下に市町村管理の水道管がある場合は、市町村が命令の対象になる。命令に違反した場合は30万円以下の罰金または6月以下の懲役を科す。

 また、沿道の斜面から道路上への落石や土砂崩れによる被害を防止するため、防護ネットの設置などを命じられた斜面の地権者に対し、費用の一部を補填(ほて ん)する規定も盛り込んだ。

 歩行者や車いすの利用者が安全に通行できるよう、電柱の設置を制限できる対象に「幅が著しく狭い歩道」を追加し、道路の無電柱化を進める。

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