佐賀県内の2017年の労働組合員数は前年比13人増の5万1056人で、労働組合数は10組合減の384組合だった。労組に加入している割合を表す推定組織率は16・4%で、前年比0・3ポイント上がったものの、全国の17・1%を下回っている。

 パートタイム労働者の組合員数は4267人と前年から195人の大幅増となった。県産業人材課は「これまで正社員しか加盟していなかった組合に、パートタイム労働者が新たに加盟した事例もあった。全国的にも同一労働同一賃金の流れが広まっており、社会的な意識の高まりが背景にあるのでは」とみる。

 県産業人材課が労働組合基礎調査として昨年6月30日時点でまとめた。組合員数は調査を始めた1946年以降最少だった昨年をかろうじて上回ったものの、2番目に少ない数となった。

 産業別では、製造業が1万4341人と最多で、組合員数全体に占める割合は28・1%。次いで公務員8502人(16・7%)、卸売・小売業5605人(11・0%)。前年に比べ最も増加したのは卸売・小売業の226人増で、最も減少したのは教育・学習支援業の299人減だった。

 4組合が新設された一方、14組合が解散した。推定雇用労働者数は31万670人で、5362人減と7年ぶりに減少に転じた。

 上部団体別組合員数は、連合佐賀3万3362人(65・3%)、県労連2941人(5・8%)、その他5731人(11・2%)、無加盟9022人(17・7%)。

 連合佐賀の青栁直会長は「売り手市場の今、県内では大手でも人材確保に苦労している。労働環境整備が必要で、そのためには労働者の視点がいる」と労組の意義を強調。経営者側が組合づくりを後押しをする必要性に触れた。

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