■有害鳥獣対策

 Q 有害鳥獣対策について、県や市町が直接雇用し、仕事として捕獲のみに専念する組織を設けるべきではないか。(自民・藤木卓一郎議員)

 A 県では本年度から、箱わなを使って捕獲する場合に狩猟免許を持つ捕獲者と狩猟免許を持たない地域住民(補助者)らが協力する「捕獲班」の設置を進めている。まずはこの取り組みを各地に普及し、効果を見極めたい。議員提案のイノシシ駆除隊のような組織設置は、捕獲者がいない地域もカバーできるといったメリットも考えられるが、狩猟登録者との調整が必要だったり、地域住民が自ら頑張ってやっていこうという意欲をそがないように注意したりしなければならない。市町や猟友会と話し合いたい。(御厨秀樹農林水産部長)

■児童虐待対策

 Q 増加、複雑化する児童虐待に対応するため、児童福祉司の増員や専門性向上にどう対応するか。(県民ネット・江口善紀議員)

 A 県内の児童相談所での児童虐待対応件数は、2005年度に85件だったのが、昨年度は237件になり近年増加を続けている。児童福祉司は05年度に10人だったが、本年度は15人配置するなど段階的な増員に努めてきた。児童福祉法改正で配置基準が変更となり、県内で必要となる児童福祉司の配置数は来年4月からは17人以上、19年4月からは21人以上となる。基準を満たすのはもちろん、適切な配置の在り方については十分に検討したい。法改正に伴い、児童福祉司の専門性向上のため指導役を担当する「スーパーバイザー」を19年度までに配置することとなっており、計画的養成と確保をしていく必要がある。(川久保三起子男女参画・こども局長)

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