開門による解決を求めて街頭活動する原告=長崎市の長崎地裁前

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、湾内の漁業者が国に潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟の口頭弁論が22日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)であった。漁業者側は今後の進行について、裁判官が堤防を視察する現場検証を実施するよう提案した。

 漁業者側弁護士は堤防の2カ所の排水門や堤防内の調整池などを挙げて「裁判官に直接見てほしい」と要請した。堤防閉め切りと漁場環境の悪化との因果関係を立証するため、専門家1~2人の証人尋問も求めた。国側は「現時点まで(追加の)立証は予定していない」とした。

 審理で国側は、有明海の漁業資源の回復に向けた取り組みによって具体的な成果が上がり、漁業団体からも評価されていると主張。一方、漁業者側は養殖ノリの色落ち被害などを指摘した。

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