地方議会が安倍首相や衆参両院に提出した、日本政府に核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書

 核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が国連で採択された昨年7月以降、日本政府に条約への署名や批准を求める意見書が少なくとも113の地方議会で可決され衆参両院に提出されたことが21日、両院事務局と地方議会への取材で分かった。大半が安倍晋三首相にも宛てられている。

 条約は非核保有国が主導し、昨年9月に各国の署名が始まったが、米ロなどの核保有国は反発。被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本政府は「条約が亀裂を深める」と反対しているが、方針を転換し条約推進の先頭に立つよう迫った形だ。

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