有明海沿岸の佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体は20日、福岡県内で諫早湾干拓事業対策委員会を開いた。福岡高裁での和解協議を見据え、農水省の担当者も出席。佐賀県側は和解や漁業振興基金の問題とは別に、調整池からの分散排水やポンプの増設、有明海再生事業継続の3点を改めて求めた。

 会議は非公開。佐賀県有明海漁協からは徳永重昭組合長ら幹部が出席した。関係者によると、諫早湾干拓問題について各県漁業団体が協議した内容を報告した。和解や基金の具体的な議論はなかったという。

 調整池からの排水に関して県有明海漁協は18日、農水省が提案した、開門しないことを前提にした基金によるポンプ増設案を受け入れないことを決めている。

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