佐賀県教育委員会は19日、県立高校生が入学時に購入している学習用パソコン(PC)を新年度から佐賀県の備品として貸与するためのリース契約について公表した。契約金額は約2億6千万円で、本体機能に大きな変更はないものの、故障時の保証や辞書ソフトなどが省かれている。

 県教育情報化支援室によると、対象は今春、県立高に入学見込みの新1年生が使う6170台。今月9日の一般競争入札に5社が入札し、「富士通リース九州支店」が2億5874万円(税込み)で落札した。予定価格は3億9886万円(同)で、落札率は64・87%。リース期間は4年11カ月で、毎月分割で支払う。

故障は県が実費対応

 本年度の購入機種の後継機に当たる「ARROWS Tab Q508」の佐賀県仕様版で、駆動時間や内蔵ストレージ(データを保存する場所)、中央演算処理装置(CPU)などの基本性能は変わらない。一方、盗難や破損時の保証は付いておらず、故障した場合は県が実費で対応する。マイクロSDカードや辞書ソフトも含まれない。

 4月末までに教材をインストールし生徒に渡される。教育情報化支援室は「自宅に持ち帰るなど従来と変わらない使用ができることを改めて説明していきたい」としている。

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