カメラを搭載し、ほ場の上空を飛ぶドローン。画像データを解析し、農作物の生育や害虫の発生箇所などを把握する(オプティム提供)

 ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)は、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ビッグデータを農業に活用する「スマート農業アライアンス(提携)」を設立した。取り組みに参画する生産者や企業を募り、実証実験などを通じて質の高い農作物を栽培。農作業の負担軽減を図るノウハウも蓄積し、生産性向上に向けた新たなサービス構築を目指す。

 生産者や企業のほか、金融機関、自治体、大学など先端技術を活用した農業を共に実現する協力者を募集している。(1)スマートアグリフード(2)スマートデバイス(3)生産者の独自企画-の三つのプロジェクトがあり、いずれかに参画する。

 (1)は減農薬で付加価値の高い大豆やコメ、タマネギ、キャベツなどの生産・流通・販売を目指し、(2)はスマートフォンやドローンなどを使って農作業の負担軽減や技術継承を図る。オプティムがドローンなど必要な機器を無償提供し、収穫した大豆とコメはすべて同社が買い取る。

 プロジェクトの会費(登録料)は一部有料で、オプティムと相談の上、決定する。取り組み結果を定期的に報告し、残留農薬検査や土壌調査、各種実証実験に協力することなどが条件。書類と面談の審査がある。

 応募締め切りはスマートアグリフードのタマネギ、キャベツなどが1月末、同プロジェクトのコメ、大豆と、スマートデバイスは3月末。オプティムのウェブサイトから申し込み、問い合わせを受け付けている。

 オプティムは佐賀大学や佐賀県と連携し、農業のICT化を推進。AIを搭載したドローンによる大豆の実証実験では、害虫の発生場所を判定し、農薬の使用量を削減するなど成果を上げている。同社は「先進技術で生産性や品質、ブランドの向上を図り、楽しく、格好良く稼げる農業を実現したい」と話す。

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