国土交通省は19日、踏切での事故や渋滞を減らすため、自治体や鉄道会社に2020年度末までの改良を義務付ける対象として、33都道府県の237カ所を追加指定した。指定は17年1月に続く3回目で、計824カ所となった。

 改正踏切道改良促進法に基づく指定で、今回は高齢者や障害者向け施設に近く、利用者の安全確保が必要とされた踏切が多い。歩行者や車が長時間待たされる「開かずの踏切」で指定されたのは、東京都内がほとんどだった。

 都道府県別では埼玉の41カ所が最多で、29カ所の大阪、19カ所の愛知が続いた。

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