政府、与党は6日、2017年度税制改正の残る焦点となっていたエコカー減税の大枠を固めた。自動車取得税は適用する燃費基準を2段階で厳しくし、対象車を現在の新車の9割から17年度に8割、18年度は7割へと絞り込む。販売面への影響に配慮して段階的に縮小する仕組みとした。どの税目も減税期間は19年春まで2年延ばす。【共同】

 新設する少額投資非課税制度(NISA)の長期積立枠は非課税期間20年、投資額の上限を年40万円とする方向で最終調整に入った。タワーマンションの固定資産税は18年度の課税対象となる新築物件から1階上がるごとに約0・26%引き上げ、40階は1階より税額を10%高くする。

 与党は8日の税制改正大綱決定に向け、6日の税制協議会で主要な改正項目をほぼ決着させた。

 エコカー減税は一定の燃費基準を満たすことを条件に自動車関連の税負担を減免する制度。幅広い車種への適用を求める経済産業省と、税収減を避けたい総務省・財務省が対立したが、取得税については適用の最低ラインを現在の「15年度燃費基準」の5%以上達成車から17年度に10%以上達成車、18年度にはより厳しい「20年度基準」の達成車とすることで折り合った。このうち非課税車は17年度に3割強、18年度に2割台へ縮小する。

 配偶者控除は、配偶者の給与年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げ、高所得の世帯主を対象に所得制限を導入する。国税の所得税は18年1月、地方税の住民税は19年度から適用し、見直しに伴う地方の減収分は国が補填する。ビール類の酒税は26年10月にかけて3段階で一本化。日本酒とワインの税率も統一する。タワーマンションの固定資産税は、高さ60メートルを超える物件を対象に分譲価格を反映した税負担を求める。

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