熊本県は18日、2016年4月の熊本地震で仮住まいを続ける被災者の意向調査結果を公表した。約1万6千世帯のうち6割が自宅の建設工期が間に合わないなどとして入居延長を希望した。再建先は5割が自宅、3割が民間賃貸住宅、2割が公営住宅で、未定は昨年6月時点の約4千世帯から142世帯に減少した。

 県によると昨年12月末時点で、県内外で計約4万1600人が仮住まいを続けている。政府は原則2年の仮設の入居期限を1年延長することを決めている。

 調査は県が昨年11月~今月12日、仮設住宅と行政が借り上げた民間賃貸住宅「みなし仮設住宅」に入居する県内1万7507世帯を対象に実施し、93%の1万6267世帯から回答を得た。

 約半数が来年3月までに住まいの再建を完了するとの見通しを示した。再建先を「まだ決めてない」とした世帯数が大きく減ったことも含め、蒲島郁夫(かばしまいくお)知事は18日の記者会見で「支援策を示したことで被災者の再建への意識が高まり、動きが本格化してきた結果だ」と述べた。

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