経営破綻したタカタが、主要事業を中国系米企業に譲渡することに関し、債権者に対する説明会を開くことが18日分かった。23日に東京都、2月1日に滋賀県近江八幡市、2日に佐賀市(ホテルニューオータニ佐賀)で開催する。製造拠点や雇用が維持される方針などを説明し、再生計画案の確定に向け理解を求めたい考えだ。

 債権者に出した案内によれば、出席しなくとも不利益を被ることはなく、再生計画案の説明会は別途開くという。

 2月28日までに東京地裁に再生計画案を提出する予定で、その後、議決するための債権者集会を開く。

 タカタは欠陥エアバッグ問題のリコール(無料の回収・修理)費用がかさみ、昨年6月に民事再生法の適用を東京地裁に届け出て破綻した。昨年11月に、中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡することで最終合意した。

 KSSは製造拠点や雇用を維持しつつ正常なエアバッグやシートベルトの製品供給を続ける。一方、事業譲渡後に残った会社がエアバッグの改修に必要な部品の供給を2020年3月まで続ける方針だ。

 欠陥エアバッグの異常破裂を巡っては、米国で昨年12月に14人目の死者が、今年に入って15人目の死者が出たと伝えられている。

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