国土交通省の毛利信二事務次官に政策提案書を手渡す山口祥義知事(中央右側)=東京・霞が関の国交省

 佐賀県の山口祥義知事と14市町の首長らは18日、国土交通省を訪れ、都道府県別の編成が本格化している2018年度予算案に、有明海沿岸道路など交通ネットワークの整備や、城原川ダムなどの防災・減災対策の公共事業を盛り込むよう要望した。

 山口知事らは、小さな都市が分散している県の特性を踏まえ、観光や産業の創出、災害時の避難や支援のインフラとして、有明海沿岸道や西九州自動車道、佐賀唐津道などの幹線道路ネットワークの重要性を訴えた。

 都市基盤整備では、2023年に県内で開かれる国体・全国障害者スポーツ大会に向けた施設の整備、更新と都市公園のバリアフリー化に必要な予算配分を求めた。

 国交省側は毛利信二事務次官や吉田光市審議官、各局長らが対応した。山口知事は「省幹部に佐賀の事情通が増えていると感じた。(潜在力のある)佐賀は投資効率のいい地域だと分かってもらえたと思う」と手応えを語った。

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