帝国データバンクが実施した企業の意識調査によると、佐賀県内で事業承継を経営上の問題と捉えている企業の割合が80・0%に上り、九州・沖縄でトップ、全国で2番目に高かった。後継者不在や将来不安を理由に約半数が事業承継の計画を進めておらず、事業の継続が課題になっている。

 調査は2017年10月、九州・沖縄に本社を置く1915社に実施。全体で738社、佐賀県内は45社が回答した。

 九州・沖縄全体で事業承継を「経営上の問題と認識している」と答えた企業の割合は71・8%。佐賀県はそれを8・2ポイント上回り、全国では山梨県(83・5%)に次いで高かった。

 業種別(全体)では、運輸・倉庫が78・9%で最も高く、不動産が78・6%、建設が75・9%だった。

 事業承継を進めるための計画については、佐賀県内の55・6%が「ある」とする一方、20・0%が「ない」と答えた。「計画はあるが、まだ進めていない」も26・7%に上り、理由は「後継者が決まっていない」「事業を譲る予定がない」が多かった。

 帝国データバンクは、円滑な事業承継には後継者との意識のすり合わせなどで多くの時間が必要になると指摘。「企業にとって身近な存在の金融機関が主体的に支援することも重要」としている。

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