厚生労働省は17日、終末期医療に関し治療方針の決定手順などを定めた国の指針(ガイドライン)の改定案を有識者検討会に示した。病院だけでなく、自宅や介護施設のみとりでも活用できるようにし、患者の意思を尊重するために、関係者が繰り返し話し合うことの重要性を盛り込んだ。

 2007年の策定以来、内容の改定は初めて。厚労省は3月末までに決定する。現行の指針は(1)患者本人による決定が基本(2)患者と十分話し合い、合意内容を文書にまとめる(3)医療・ケアの方針は多職種の医療従事者のチームで判断(4)可能な限り苦痛を緩和し、患者と家族を精神的、社会的に援助する―などを柱に、基本的には病院での活用を想定していた。

 改定案では、最期の過ごし方について患者の意思決定を支援する際に、自宅や介護施設では、担当医師や看護師らに加えて、新たにケアマネジャーや介護福祉士などの介護従事者も加わることを明示した。

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