総務省は、人口減少に悩む自治体を活性化するため、出身者やふるさと納税で寄付をした人たちが協力する仕組みを整える方針だ。まずは伝統行事の参加などで地域との関わりを深めてもらい、将来は移住につなげたい考えだ。有識者検討会が近くまとめる報告書に基本的な方針を盛り込み、4月以降に複数の自治体でモデル事業を実施する。

 対象は、出身者らのほか、転勤で過去に居住した経験がある人などを想定している。総務省は、ゆかりがある地域に何らかの貢献をしたいと思っている人は少なくないとみており、移住を含む「定住人口」、観光で訪れる「交流人口」に次ぐ「関係人口」と位置付け、地域づくりの新たな担い手として期待している。

 具体的には、各市町村が参加者を募集。伝統行事や住民との交流会への出席を呼び掛けたり、自治体が取り組む地域活性化事業に意見を求めたりする。参加者には、公共施設の利用など、住民向けと同じサービスの提供も検討する。

 総務省は4月以降、複数の自治体で参加者を募るモデル事業を行い、効果や課題を検証。全国一律の仕組みにするか、国が枠組みを示して自治体の判断で導入するかを検討する。

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