年金受給開始年齢見直しのイメージ

 政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就業促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

 指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約5年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。

 見直し案は「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」と指摘。現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。

 公的年金の受給開始年齢は現在、原則65歳だが、本人が申し出れば60~70歳の間で選択することができる。開始時期を遅らせると、毎月の受給額が増える仕組みだ。厚生労働省はこの仕組みを「70歳を超えた後」にまで広げる方向で、制度設計の議論を始める。2020年中の法改正を目指す。

 就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職を促す。日本政策金融公庫の融資などで起業を後押しし、60~64歳の就業率を20年に67%(16年時点で63・6%)に引き上げる目標を掲げた。

 このほか健康的に生活できる寿命(13年時点で男性71・19歳、女性74・21歳)を25年までにそれぞれ2歳以上延ばし、健康づくりや介護予防を推進する。高齢者の社会的孤立を防ぐまちづくりや高齢ドライバー対策、認知能力が低下した高齢投資家の保護も盛り込んだ。

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