日欧EPAの経済効果を説明したジェトロの田中晋欧州ロシアCIS課長=佐賀市の県国際交流プラザ

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に関するセミナー(佐賀県EU協会主催)が佐賀市であった。日本貿易振興機構(ジェトロ)の田中晋・欧州ロシアCIS課長が講演し、協定発効による経済効果を説明した。

 協定が発効すれば、日EU間の関税は9割超の品目で撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。田中課長はこうした市場開放の動きが成長戦略の重要な柱になるとして、「日本企業が欧州市場に進出する大きなきっかけになるはず」と強調した。

 和食文化が欧州で広がりをみせていることに触れ、「しょうゆやみその関税即時撤廃は、国内メーカーの海外展開に追い風」と指摘した。具体的には、スペインでお好み焼きソースの人気が高まり、漬物の缶詰の輸出も好調に推移している事例を挙げ、さらに取引が増える可能性を示した。

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