厚生労働省

 厚生労働省は17日、終末期医療に関し治療方針の決定手順などを定めた国の指針(ガイドライン)の改定案を有識者検討会に示した。病院だけでなく、自宅や介護施設のみとりでも活用できるようにし、患者の意思を尊重するために、関係者が繰り返し話し合うことの重要性を盛り込んだ。

 2007年の策定以来、内容の改定は初めて。厚労省は3月末までに決定し、医療機関や介護施設に活用を促す。

 改定案では、最期の過ごし方について患者の意思決定を支援する際に、自宅や介護施設では、担当医師や看護師らに加えて、新たにケアマネジャーや介護福祉士などの介護従事者も加わることを明示した。

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