健康づくりに関する協定を結んだ住友生命保険相互会社佐賀支社の川本賢哉支社長(左)と佐賀県の藤原俊之健康福祉部長=県庁

 佐賀県は16日、住友生命保険相互会社佐賀支社(川本賢哉支社長、佐賀市)と健康づくりに関する協定を結んだ。県が企業と同様の協定を結ぶのは初めて。同社は営業活動などを通して県の施策を広報し、県民の健康づくりを後押しする。

 同社は県が実施する女性のがん検診キャンペーンなどの周知に協力してきたが、より県民の健康づくりに貢献しようと協定を県に申し入れた。同社が都道府県と健康づくりに関する包括的な協定を結ぶのは、北海道、大阪府、島根県に続き4例目。(1)健康づくりや歯科保健対策(2)がん対策(3)感染症予防(4)疾病対策など5項目で相互協力する。

 県が作るパンフレットなどを県民に直接届けて説明するほか、県の催し周知と社員の参加、健康増進型保険の商品化にも取り組む。

 県庁で協定締結式があり、川本支社長は「これまでもサガハイマットサポーターズなどで協力してきたが、より県民の健康増進に努め、地元に貢献したい」とあいさつ。県健康福祉部の藤原俊之部長は「働き盛りの世代に、行政が個別にアプローチするのは難しい。日頃の営業活動を生かしてもらえれば」と期待した。

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