信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた業績好調な九州・沖縄地区の「元気印」企業に、佐賀県内から19社が入った。2016年4月から17年3月に決算期を迎え、2年連続で前期比10%以上の増収になるなど基準を満たした企業が対象。公共工事の受注減や人手不足などが響いて前年から7社減り、2年連続のマイナスとなった。

 県内19社のうち、売上高は清涼飲料製造の友桝飲料(小城市)が53億7040万円でトップだった。県JA会館の建て替え工事を請け負ったJA建設クリエイトさが(佐賀市)が49億4479万円で続いた。友桝飲料と木村情報技術(佐賀市)は3年連続で元気印企業となった。

 業種別では、製造業が8社と最も多く、建設5社、サービス4社、卸売と小売がそれぞれ1社だった。建設業のうち土木工事などを手掛ける企業が前年から5社減り、東京商工リサーチは「熊本地震の復興特需が限定的で、公共工事の受注減が響いた」と分析する。

 人手不足の影響については、人件費高騰で利益が圧縮されていることに加え、仕事があっても対応できず、受注機会を失った中小企業が多いと説明。「労働集約型ではない半導体産業などが海外需要で潤っているのが現状」としている。

 元気印企業は、最新決算(単体)で売上高3億円以上、純利益300万円以上を計上し、2年連続1%以上の増益や3期連続の黒字などを条件に、東京商工リサーチの企業データベースから抽出した。九州・沖縄地区全体では前年比30・4%増の367社だった。

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