防災ヘリの整備方針を検討する委員会=佐賀県庁

 佐賀県が2020年度中の導入を目指す防災ヘリに関し、整備方針を検討する委員会が15日、県庁で開かれ、事務局は航空隊員を9人体制、操縦士を2人体制にするなどの方針案を示した。隊員の人件費を負担する市町と調整し、3月に整備方針をまとめる。

 県は昨年10月、同じく防災ヘリが未整備の沖縄県と合同で隊員数の全国アンケートを実施した。九州の5県は7~8人体制だが、会議や訓練、研修などが重なると勤務シフトに余裕がなくなる実態があり、特殊な任務を担う隊員の休暇や健康面に配慮して9人体制が望ましいとした。

 委員からは「現場としては9人だが、人件費は大きな問題でもある。8人体制で超過勤務になった場合との比較など具体的なデータを示し(人件費を負担する)市町に理解を得る必要がある」との意見が出た。

 方針案では、安全性の確保に向け、運航の可否判断や隊員の教育などを網羅的に担う専門職を隊員とは別枠で配置する。傷病者を搬送する際に医師の搭乗が困難なケースがあり、救急救命士も複数を提案している。

 ヘリの運航は、自前で操縦士や整備士の確保が難しいため、大半の自治体と同様に航空会社に委託する。点検などで運航できない期間が年60~90日あり、九州各県との相互応援協定に参画する。

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