佐賀県のICT教育の改善策を検討する委員会が15日、唐津市の佐志中であった。これまで県立高入学時に生徒が購入していたタブレット型学習用パソコン(PC)を無償貸与に方針転換したことについて、委員が決定理由の説明を文書で求めた。

 県は2018年度の新入生から、PCを学校の備品とし、生徒に無償貸与する。方針転換の理由に、端末価格低下や保護者の負担軽減、備品でも生徒が学外で使用できると判断したことを挙げている。

 県は昨年11月、方針転換を検討委で説明していたが、改めて委員から「なぜ無償貸与になったのか保護者から質問を受ける。費用はいくら削減できたのか、備品化できると判断した根拠は何か、文書で具体的に回答してほしい」と要望があった。県教育情報化支援室の担当者は「既に配布した説明資料から大きく外れない。文書回答は検討する」と答えた。

 19年度末でサポート期限を迎える教育情報システムなどの更新に関しては、県は、16年に起きた不正アクセス事件を踏まえてセキュリティーや利便性の向上を図りたいと説明した。委員からは「教職員の働き方改革の視点を入れて」などの意見が出た。

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