九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを佐賀など九州・山口県の住民らが求めている仮処分で、佐賀地裁が15日、阿蘇カルデラ噴火の危険性を重視した住民側の追加主張を審理対象に加えることを認め、九電側に反論を検討するよう求めたことが分かった。審理は昨年終結しており、再開を求めた住民側の訴えが一部認められたことになる。

 住民側弁護団が明らかにした。弁護団によると、九電の反論までは認め、住民側の再反論はできないとした。地裁は住民側が求めた新たな審尋期日は指定せず、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題については事実上取り上げないという。

 九電によると、反論の期限は2月2日で「書面の内容を詳細に検討し、適切に対応していく」とコメントした。

 審理が終結した昨年9月以降、阿蘇カルデラ噴火に言及した広島高裁の仮処分決定など新事実が生じたとして、住民側は今月9日に審理再開などを求める追加書面を提出していた。住民らは「原発なくそう!九州玄海訴訟」(長谷川照原告団長)に加わっている。

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