旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて国に損害賠償請求訴訟を起こす宮城県の60代女性の弁護団が、同様の手術を受けた人向けの電話相談窓口を2月に設置することが13日、弁護団への取材で分かった。

 宮城県の女性は今月30日に500万~1千万円の賠償金を求めて仙台地裁に提訴する方針で、弁護団は、窓口への相談内容によっては、追加の提訴も検討している。

 日弁連によると、旧法に基づく不妊手術は、同意がある約8500件を含め全国で約2万5千件確認されている。弁護団の新里宏二(にいさとこうじ)弁護士は「裁判をきっかけに、全国の被害者に声を上げてほしい」と話している。

 原告の女性は知的障害があり、当時15歳だった1972年に不妊手術を強制された。48年に制定された旧法は96年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改定。弁護団は、2000年ごろに被害者救済の動きが強まったにもかかわらず、法的措置を取らなかった国の立法不作為を主張する方針。

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