1人暮らし世帯数の推移

 国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。22年後の2040年には全世帯の39・3%が1人暮らしになるとしており、15年時点の34・5%から約5ポイント上昇する。晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析している。65歳以上の高齢者が世帯主のケースも15年の36・0%から大幅に増え、40年には44・2%と半数に迫る。

 40年は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」が高齢者になる時期。今後、高齢で独居の人を支える社会保障制度や地域の取り組みが求められそうだ。

 推計によると、15年に5333万の世帯総数は、23年にピークの5419万世帯となった後は減少に転じ、40年は5076万世帯になる。

 1人暮らしは15年の1842万世帯から増え、30年に2025万世帯に。40年に1994万世帯まで減るが、人口全体も減少することから、全体に占める割合は39・3%に高まる。うち高齢者は896万世帯と半数近い。

 65歳以上で1人暮らしの割合は、男性で5人に1人の20・8%、女性で4人に1人の24・5%まで上昇する。

 世帯構成を15年と40年で比べると、1980年代に40%以上を占めていた「夫婦と子ども」は26・9%から23・3%に低下、「夫婦2人」は20・2%が21・1%へ微増。世帯の平均人数は2・33人から2・08人に減る。

 今後は未婚の人が多い世代が高齢化していく。このため40年の65歳以上の未婚率は男性が14・9%、女性が9・9%と、いずれも15年時点の倍以上と大幅に上昇する。

 高齢者が世帯主のケースは324万世帯増の2242万世帯(全体の44・2%)。うち半数以上の1217万世帯は75歳以上が世帯主となる。

 世帯数の推計は5年ごとに実施。今回は15年の国勢調査と17年4月公表の将来推計人口を基に、40年までを算出した。

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