社民党県連の中村直人代表(右)が54項目にわたる申し入れ書を山口祥義知事に手渡した=佐賀県庁

 社民党佐賀県連(中村直人代表)は12日、山口祥義知事に、障害者の差別解消に関する県条例の制定など8分野54項目の実現を申し入れ、2018年度の県予算編成に反映させるよう要望した。

 福祉分野では、貧困家庭の子どもの実態を把握する調査の実施や、17年4月から要介護度が低い高齢者が利用する通所介護(デイサービス)などが介護保険から市町村の事業に移行したことでサービス水準低下がないかの検証を求めた。

 教育関係では、教職員の多忙化解消に向けた勤務実態調査の実施や、障害のある生徒が高校入試に望む際に十分な配慮を受けられるよう要請した。

 また墜落事故などを繰り返す輸送機オスプレイは安全性に問題があるとし、佐賀空港配備を認めないことを求めた。玄海原発の再稼働同意撤回や、プルサーマル中止も盛り込んでいる。

 山口知事は、地方自治体の正職員と臨時・非常勤職員の格差解消などに意欲を示し、「(申し入れを)毎年大切にしている。しっかり受け止め、やっていきたい」と答えた。

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