JAさがのグループ会社「JA建設クリエイトさが」(本社・佐賀市大和町)は2月から、空き家の管理事業を始める。建物の新築や改築、解体のほか、不動産の賃貸・売買の仲介を手掛ける同社のノウハウと、地域に密着した農協のネットワークを生かして事業を展開する。神埼市を皮切りに、将来的にはJAさが管内全域に広げていく。

 総務省の調査によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸あり、全住宅の13・5%を占める。佐賀県内は4万3300戸で12・8%。割合は全国平均より低いものの、5年前の調査から7600戸増えており、高齢化や核家族化の進行により今後も増加が予想されている。

 空き家の管理が行き届かなくなると、景観の悪化や倒壊、放火など犯罪の温床になる恐れが指摘されている。自治体などには周辺住民から不安の声が寄せられているものの、放置状態の住宅も多く、所有者を特定できずに処分が進まないケースも多い。このため同社は農協OBなどの人脈を活用しながら情報を収集し、所有者との連絡、相談につなげていく。

 具体的には、空き家管理士の資格を持った担当者が、依頼を受けた物件を年4回程度巡回し、建物の外観や劣化状況、雑草や庭木の状態を確認して所有者に報告する。

 管理委託の基本料金は年額2万円。オプション契約として、屋内の換気や清掃、草刈りや害虫の防除なども請け負う。当面は正・准組合員を対象に事業を展開し、一般からの要望があれば対応する。

 同社はエリアごとに1年で50戸ずつ管理物件を増やし、将来的には管理士1人につき300戸の管理を目標に掲げる。竹下直希専務は「直ちに採算が取れる事業ではないが、特に農村では空き家の管理に困っている人も多い。農家・住民に対するJAの地域貢献にもつながれば」と話す。

 問い合わせは同社の佐賀不動産事業所、電話0952(29)3549。

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