人権確立に向けた企業の取り組みについて議論した分科会=佐賀市の県教育会館

 人権社会確立全九州研究集会は最終日の7日、八つの分科会に分かれて議論を深めた。啓発の推進に向けた企業や教育現場の取り組みを共有し、差別解消に向けた課題を話し合った。

 「企業の現状と課題」をテーマにした分科会には約140人が参加した。黒崎播磨(北九州市)で人事を担当する山本康広さんが報告し、八幡地区の企業で「同和問題研修推進委員会」をつくり、連携して新入社員研修を実施している現状を紹介した。「委員会方式は自主的な活動につながりやすい」と話し、会社単独で取り組むよりも活動に広がりが出るという成果を示す一方、業務の忙しさに伴う研修時間の確保の難しさなど課題も指摘した。

 小中高校生の人権教育を考える分科会には約380人が出席し、学校や保護者、地域で連携する手だてを探った。福岡県宮若市の宮田隣保館の和田美久さんらは「解放子ども会」を「人権子ども会」に再編し、同和地区以外の子どもたちにも理解を深める活動を広げている状況を発表した。

 部落解放同盟九州地方協議会などでつくる実行委員会が主催した。人権政策や被差別部落の歴史に焦点を当てた分科会も開かれた。

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