佐賀商工会議所(井田出海会頭)は佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画について、会員企業約2千社を対象に意向調査を始めた。アンケートは配備の必要性や災害対応の有効性、地元経済への効果など全15項目。12月中旬までに結果をまとめ、配備を必要とする回答が多ければ、年内にも佐賀県と佐賀市に結果を示し、3月に続いて再度受け入れを要請するとしている。

 米軍オスプレイによる試験飛行翌日の11月9日に開いた常議員会(20人)で調査実施を決めた。山口祥義知事は試験飛行を受けて議論が加速する可能性に言及しており、佐賀商議所の枝吉恒則専務理事は「常議員からも受け入れに向けた働き掛けを急ぐべきとの意見が上がった」と説明する。

 アンケートは会員約2600社のうち、佐賀市内の1940社に郵送、9日までにファクスで回答を求めている。14日の常議員会で結果を示す。ただ、「配備に否定的な回答が多ければ後押しにならない」(枝吉専務理事)として、結果の公表と要請を見送る考えも示した。

 設問はオスプレイ配備を含む自衛隊利用の必要性や災害時などでのオスプレイ利用の有効性、試験飛行の感想など。経済効果の選択肢には人口や補助金、雇用増のほか、地域浮揚、道路などインフラ整備の加速、空港の赤字解消などを挙げた。「米軍利用の可能性もぬぐえない」(枝吉専務理事)として沖縄の基地負担軽減に関する問いもある。

 佐賀商議所は3月、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、佐賀経済同友会とともに「地域経済に好影響を与える」などとして、山口知事と秀島敏行佐賀市長に配備を前向きに検討するよう要望した。

=オスプレイ配備の先に=

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